企業不動産戦略

CRE(企業不動産) 戦略支援サービス
企業不動産の内容を分析し、遊休地や遊休建物の利活用、購入・投資アドバイスを通じて企業価値の最大化をサポートいたします。お客様の経営方針や資産状況などにあわせ、最適な CRE 戦略をご提案します。

※ CRE(Corporate Real Estate= 企業不動産)

1. 企業不動産と CRE 戦略
企業にとって不動産は重要な資産の一つです。近年、企業が利用 (所有・賃借) する不動産を「CRE(Corporate Real Estate)」と表現し、企業不動産の管理、運用を戦略的に行う「CRE 戦略」が日本においても見られるようになってきました。
経営戦略は企業により様々であり、その経営戦略によって必要となる不動産はそれぞれ異なります。

しかしながら、経営環境の変化という点では、不動産そのものがリスク資産化したことから経営管理 (リスク管理) の対象と認識されるとともに企業経営の法的インフラ整備が進んだことにより、これまで以上に取締役の善管注意義務がクローズアップされるに至っています。

したがって、企業不動産についても経営戦略上どうあるべきか (必要なのか不要なのか。必要な場合は、どこに、どのような不動産をどのくらいの規模で必要なのか) 検討する必要があり、当該検討に基づいて、不動産の有効活用 (取得・売却・所有・賃借) を戦略的に行うことが企業経営においては重要です。

すなわち、CRE 戦略とは、企業不動産の有効活用によって企業価値の最大化の実現を目的として、経営的観点から構築された不動産戦略を意味するものであるといえます。
CRE 戦略の実践は、企業の経営活動の一環であり、経営者等が積極的に主導すべき重要な業務であると考えられます。

2. CRE 戦略の必要性
以上の状況から、中小規模の企業の多数が不動産を所有しながらも、有効に活用できていない現実が伺えます。

3. 企業にとっての CRE 戦略導入の意義
企業不動産を取り巻く環境は、今や「不動産ビッグバン」ともいうべき地殻変動を起こし始めています。
主なキーワードだけでも、企業価値、敵対的買収、証券化、REIT 、不動産投資ファンド、減損会計、会計基準のグローバル・コンバージェンス、内部統制、土壌汚染、耐震問題、CSR 、経済のグローバル化、IT 化・ネットワーク化の進展などが挙げられます。

不動産の有効活用の必要性は、従来から指摘されてきたところであります。しかし、「我が社は不動産に対して戦略性を有して接してきた」と胸を張って言い切れる経営者はまだ多くはありません。


これらの典型的な兆候が示すような CRE 戦略の不在が、結果的に我が社の企業や社会にとって、余分な不動産コストや実際の損失、そして機会損失を生じさせてきたことは紛れもない事実です。

不動産、そして企業を取り巻く環境が急速に変化する激動の時代に対応するため、企業にとって限られた経営資源である企業不動産を経営に最大限有効活用していこうという発想に基づいて生まれたのが、新しい概念「CRE 戦略」です。

4. CRE 戦略の特徴
①不動産を単なる物理的生産財として捉えるだけでなく、「企業価値を最大限に向上させるための経営資源」として捉え、企業価値にとって最適な選択を行おうというもの。
②不動産にかかる経営形態そのものについても見直しを行い、必要な場合には組織や会社全体の再編も行うこと。
③ IT を最大限活用していこうということ。
④ CRE 戦略においては、従来の管財的視点と異なり全社会的視点に立った「ガバナンス」「マネジメント」を重視すること。

5.CRE 戦略導入の効果
CRE 作戦が成功した暁には、企業にとってはコスト削減、キャッシュ・イン・フローの増加、経営リスクの軽減、顧客サービスの向上、コーポレート・ブランドの確立などの効果が期待できます。この効果により、利益と成長の両面から企業力は強化され、ひいては企業価値の向上に結びつくこととなります。

社会的な観点からも、土地の有効利用の促進、地域経済の再生、地価の安定というような CRE 戦略の効果が発揮されることが多いに期待されるところです。
また、不動産物件を証券化することにより、地方不動産の流動化促進へと発展していくことで、地方経済の活性化の一助になることが期待されます。

1. 方針検討
お客様の経営課題を伺い、実行方針を検討します。
不動産に関連する経営資源 (人材・物件・資金) の状況を確認し、お客様とともに実行方針を設定していきます。

2. 物件の評価・分析
所有不動産に関する調査を行い、物件の現状を把握します。
①物件整理 (物件種別、面積、簿価、年間コストなどデータの整理)
②物件調査 (現地調査、周辺マーケット調査を通じた分析を実施)
③様々な観点からの評価 (現在の利用効率、使用価値、代替性、今後の修繕費など)

3. 具体策の検討
各物件の具体的な方向性を策定します。

4. サービスの実行
具体策に合わせて、あらゆるニーズにお応えします。

◆売買サポート
不動産取引には物件調査・価格査定から売却手法の提案、契約・決済業務まで様々な専門的サポートが必要です。当社は企業不動産売買の専門家として総合的なサービスをご提供します。
・企業不動産売買で最も大切なのは、相手先企業の選定です。当社は信頼できるネットワークで機密情報の取り扱いに細心の注意を払いながら売却活動を行います。

◆賃貸借サポート
・市場のニーズを調査し、賃貸条件のご提案からテナント募集、物件管理まで幅広くサポートします。

◆有効活用のご提案
・遊休不動産の有効活用は企業不動産戦略の最優先テーマです。遊休不動産の立地条件や特性を的確に見極め最適な用途を検討し、貴社のニーズに適した活用方法をご提案します。

< 金融商品取引業務 >
■第二種金融商品取引業務
  当社は、第二種金融商品に関わる次のサービスを提供しています。
 - 不動産を信託財産とする信託受益権の売買の媒介業務および代理業務
 - 不動産を信託財産とする信託受益権の私募の取扱業務

■投資助言業務
  当社は、不動産取引から M&A(企業譲渡もしくは買収等) の形に移行する取引形態に対応するため、有価証券の売買に係る助言のサービスを提供しています。